子育ての費用が不安で仕方ないとき

ただでさえ、自分一人の生活を送るのにもお金が足りないと感じている若い世代にとって、

子育てにかかる費用を想像しただけでも恐ろしく、二人目の子どもを持つことはおろか、

最初から子どもを作らないことを選択するカップルも少なくありません。

 

なぜなら、子どもにかかる出費は、出産時の費用やオムツ代・ミルク代・食費をはじめ、

保育費・教育費(学費・交通費・おこづかい)養育費、保険・理美容費・衣服費・医療費等・・・

挙げればキリがなくて、常に頭を悩ませる問題となってしまうからです。

 

それどころか、むしろ、子どもの成長とともに、出費はどんどん増えていきますので、常に家計が圧迫されてしまいます。

なんだか、子育てをするということ自体が、贅沢なことなのかな?と思わざるを得ないところがあります。

 

今回は、そんな「もしかしたら私だけ?ほかの家庭はどうしてるの?」

といった子育てにかかる費用の不安や疑問を解消していただけるよう、

今知りたい情報と具体例を挙げて、お話させていただきたいと思います!

 

子育てのお金が不安なのは、あなただけではありません!データを読み解いて見えてきた驚きの実情!

子育てのお金が不安なのは、あなただけではありません!データを読み解いて見えてきた驚きの実情!

子どもにひもじい思いをさせることなく、立派な大人になってもらいたいし、

そのように育ててあげたいと願う気持ちは、親であれば誰しも当然考えていることです。

 

とはいえ、無理をして家族全員が路頭に迷うようなことになってしまったり、

経済的に困窮しながら生きていくしかなくなってしまえば、元も子もありません。

 

他のご家庭がどういった生活をしているのかについて興味深いデータがありますので、ご紹介させていただきます。

 

内閣府の発表では、

子ども一人にかかる費用は、保育園+オール公立であれば約1,000万円、

幼稚園+オール私立であれば約2,500万円であるとのことです。

 

実際のところ、それらの費用に加えて、

出産してから大学を卒業する年齢である22歳までにかかる基本的な養育費は、

出産・育児費用として約91万円、食費約671万円、衣料費 約141万円、保健医療・理美容費が約193万円、

おこづかい・レジャー費が約451万円、私的所有物代が約93万円、成人式費用5万円となり、

その合計は、約1,660万円となります。

 

また、子どもの進学する大学が自宅から遠方であるために下宿をしなければならなかったり、

家族全員が引っ越しを余儀なくされるようなことにでもなれば、さらにプラスアルファで、

不動産購入費用や家賃、それに仕送りやお小遣いが必要です。

 

つまり、子ども一人を育て上げるには、最低でも3000万円が必要だと言えます。

これは、決して大袈裟な数字ではなく、雑費を含めますと、おおむねそのくらいはかかってしまうのが実情なのです。

 

そうは言うものの、

「ウチには、とてもそんな余裕はない!」

と諦めてしまうのは、時期尚早かもしれません。

 

じゃあどうすればいいの?といった声にお応えすべく、今からでできる子育ての費用を上手にやりくりできる方法についてお話していきます。

 

子育ての費用を捻出するため、やりくりできることを一挙ご紹介!

子育ての費用を捻出するため、やりくりできることを一挙ご紹介!

子育て費用が捻出できるかどうか心配だからと、最初から匙を投げてしまうことは、

未来ある子どもにとって、もったいないことです。

 

そんなときは、厳しい経済状況にありながらも、

うまくやりくりしているご家庭を参考にすれば、解決の糸口が見つかることもあります。

 

たとえば、上手に子育て費用を捻出しているご家庭の一例として、児童手当を利用することや、

こども保険(学資保険)で積立をすること、就学困難と認められた児童や保護者に、

市町村が経費の一部を援助してくれる就学援助制度を利用しているご家庭もあります。

 

とりわけ、就学援助制度は、

その対象が「児童扶養手当の受給されている世帯」「国民健康保険を免除されている世帯」

となっていますので、該当する方であれば、利用しない手はありません。

 

また、2016年から高校の授業料無償化が実施されており、

公立高校は全額授業料が月額9900円まで無料となっています。

 

したがって、公立高校でも私立高校でも年間11万8800円は支援してもらうことができます。

 

ほかにも、

医療費控除、奨学金の申し込み、授業料軽減助成金、生活福祉資金(低所得・単親家庭への貸付)

を活用しているご家庭も少なくありません。

 

ちなみに、これら公的な支援全般に言えることですが、

役所や市町村からあらかじめ教えてくれることはありませんので、積極的に自分で調べて、

申請手続きをする必要があります。知らなければ利用できないだけでなく、

手続き自体に、手間暇や時間がかかってしまうことは不可避ですが、

お得になるサービスを享受するには、多少の労力を惜しまないことが肝心となってきます。

 

どうしても自分一人で進めていく手続きで、分からないことがあれば、

最寄りの役所で相談に乗ってもらうこともできますし、

一度現状からどういったサービスが利用できるのか確認してみることもおすすめです。

 

そのほか、もし「齧れるスネ」があるようでしたら、祖父母であるご両親からの経済的援助を受けることも得策と言えます。

 

孫にかかる教育費という名目であれば、祖父母からの一括贈与は1,500万円までが非課税となりますので、

おじいちゃんおばあちゃんにとっても、贈与税を納付する必要もなく次世代へ資産を残すことができるので、

大変有意義なお金の使い方となり、誰も損することがなく、メリットのある資産継承として利用価値があるからです。

 

まとめ

いかがでしたか?

 

少子化に歯止めがかからなくなっている昨今の日本ですが、

やはり経済事情が大きく影響していることが見て取れますね。

 

とはいえ、お金のために、子どもを持つという幸せを諦めるのも悲しすぎる選択です。

子育てには、お金には代えがたい価値があります。

 

今回の記事で、少しでも多くの方が、子育てに希望が持てる社会が実現することを願ってやみません。

おすすめの記事